鎌倉市ラグビーフットボール協会 規約

1条(名称)

  本協会は鎌倉市ラグビーフットボール協会という。

2条(設立及び所在地)

  本協会は平成36月に設立し、事務局を鎌倉市内に置く。

3条(目的)

  本協会は鎌倉市体育協会に所属し、神奈川県ラグビーフットボール協会加盟団体として、鎌倉市におけるラグビーフットボールの健全な発展及びその普及を図ることを目的とする。

4条(事業)

  本協会は第3条の目的を達成するために次の事業を行う。

1.

競技会の開催およびその主管

2.

競技の技術講習会の開催および指導

3.

競技規則の解説および普及

4.

競技者の保健、安全対策に関する事項

5.

ラグビーフットボールの宣伝および普及

6.

市民団体との交流および広報活動

7.

上部団体および加盟団体相互の連絡調整

8.

その他、協会の目的に必要な一切の事項

 

5条(組織、加盟および脱退)

1.

本協会は鎌倉市内のラグビーフットボール団体をもって組織する。

2.

5条第1項の鎌倉市内ラグビーフットボール団体は理事会の承認を得て、本協会に加盟することができる。

3.

本協会は加盟団体が第5条第1項に掲げる資格を失った時または加盟団体として不適と認めた時は、理事会の承認を得て脱退させることができる。

 

6条(役員)

  本協会に次の役員を置く。

1.

会長

1

.2.

副会長

若干名

3.

理事長

1

4.

副理事長

若干名

5.

理事

20

以内

6.

監事

1

 

7条(会長選任)

  会長は理事会で選出する。必要な場合は神奈川県ラグビーフットボール協会および鎌倉市体育協会へ届け出る。また、総会へ報告する。

8条(理事長選任)

  理事長は理事の互選によって定める。

9条(副会長、副理事長、理事および監事選任)

  副会長及び副理事長は理事の中から互選によって定める。理事は加盟団体の代表者またはそれに代わるべく役員および理事会の推薦した者を理事会にて選出する。監事は理事会で選任し、総会へ報告する。

10条(顧問)

  顧問は、本協会に対し、著しく功績のあった者、あるいは、本協会の活動に理解・協力いただける者の中から、随時、理事会にて選出することができる。顧問は会長の諮問や本協会の事業達成のために協力しなければならない。

11条(任期)

  役員の任期を次のとおり定める。ただし、役員が長期にわたりその任を執ることができない場合には、代行者を選任することができる。ただし、その任期は前任者の残任期とする。

1.

会長

2

2.

副会長

2

3.

理事長

2

4.

副理事長

2

5.

理事

2

6.

監事

2

 

12条(引継)

  役員はその任期が満了した場合でも、後任者が就任するまではその職務を行う。

13条(会長職務)

  会長は本協会を代表し、目的遂行の任に当たる。会長がその職務を執行できなくなった場合は副会長または理事長がその職務を代行する。

14条(理事長職務)

  理事長は理事会を統括する。

15条(理事職務)

  理事は理事会を組織し、総会の決議事項および本協会の目的達成に必要な事項につき、企画および事業達成の職務を執行する。

16条(会議)

  本協会は次のとおり会議を開催する。各会議は会長がこれを召集し各々の会議の構成役員の3分の1以上の出席をもって成立とし、出席者の過半数の同意を得て決議する。

1.

総会は年1回開催するが、必要に応じ臨時総会を開催することができる。

2.

理事会は年4回以上開催する。

17条(経費)

  本協会の経費は加盟団体の加盟料、年会費および寄付金等で賄う。

18条(年会費・加盟料)

  本協会の年会費、加盟料は理事会において決定する。

19条(会計年度)

  本協会の会計年度は41日に始まり、翌年331日に終わる。収支決算および予算は会計年度毎に作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得て、総会に報告しなければならない。

20条(会計監査)

  監事は会計年度毎にその収支決算および予算を監査しなければならない。

21条(規約の改廃)

  本協会の規約の改廃に関しては、理事会にて建議し、総会の承認を得る。

22条(解任)

  本協会の理事会は、本協会の役員が役員として相応しくない行為等があった場合には、総会の承認を得て、これを解任することができる。

以上

(平成 35月制定、施行)
(平成 45月改正、施行)
(平成 95月改正、施行)
(平成115月改正、施行)
(平成125月改正、施行)
(平成146月改正、施行)
(平成186月改正、施行)
(平成246月改正、施行)
(平成256月改正、施行)